トヨタ自動車の２０２３年３月期決算の営業利益は、過去最高益だった２２年３月期の２兆９９５６億円から一転して減益となり、２兆４千億円になる見通しだ。販売が増えることなど営業面の努力で８１５０億円、円安の影響で１９５０億円の増益要因はあるものの、労務費などの上昇による諸経費の増加で４４００億円、原価改善の面で１兆１５００億円の減益要因が発生するからだ。

　注目すべきは、トヨタの「お家芸」である原価改善でマイナスになってしまう点だ。２３年３月期も引き続き３千億円の原価低減を行うが、鋼材やアルミなどの資材価格高騰により１兆４５００億円もの減益要因が発生、差し引き１兆１５００億円のマイナスとなってしまう。

　コスト削減を地道にやっても、資材の購入価格の上昇で打ち消されてしまう構図だ。２２年３月期も資材価格の高騰で６４００億円の減益要因が出たが、それがわずか１年で倍増。いくらトヨタといえども企業の自助努力で吸収できるレベルではないのだ。

　５月１１日に決算を発表したトヨタの近健太副社長は「資材価格の高騰による...