新型コロナウイルス禍は、国のコロナ融資が打ち出されてから3年目に突入した。

 政府系金融機関、信用保証協会のコロナ融資は50兆円を超え、過剰債務問題への対処とコロナ禍の悪影響を受けた中小企業の収益力改善が課題となっている。

 国は3月、資金繰り支援と各種の中小企業支援策をセットにした「中小企業活性化パッケージ」を公表した。これまで注力してきた「資金供給と返済猶予」から「収益力改善」へと政策の軸足を移し始めたのがポイントだ。

収益力改善を強化

 資金繰りは、コロナ融資の期限延長や納税・社会保険料支払いの猶予・柔軟な運用で引き続き支援する。

 中小企業支援策では、収益力改善、事業再生、再チャレンジの3本柱が...