プレーバック参院選　平成以降の山陰両県選挙結果

第２５回（２０１９年）

　安倍政権の実績や憲法改正を争点とした第２５回参院選は、７月２１日に投開票された。安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」は８５議席に達せず、非改選７９議席と合わせて３分の２（１６４議席）を下回った。自民、公明両党は改選過半数の６３議席を上回ったが、自民党は改選議席より減らした。
　鳥取・島根合区は鳥取県日吉津村出身で自民党現職の舞立昇治氏（公明推薦）が、野党統一候補で無所属新人の中林佳子氏（共産推薦）、諸派新人の黒瀬信明氏を大差で破り、再選を果たした。合区の投票率は５２・２０％で、前回選に比べ７・３２ポイント減。県別では島根が８・１６ポイント減の５４・０４％、鳥取が６・３０ポイント減の４９・９８％で、いずれも過去最低となった。

 

第２４回（２０１６年）

　島根、鳥取合区制導入後初の参院選は７月１０日、投開票された。安倍晋三首相（自民党総裁）が目指す憲法改正に賛同する改憲勢力は、非改選と合わせ国会発議に必要な全議席の３分の２（１６２議席）超となった。自民党は５０台半ば、公明党が１３議席以上へ伸ばし、与党で改選過半数の６１議席を上回って勝利した。
　鳥取・島根合区は出雲市出身で自民党現職の青木一彦氏が再選を果たした。米子市出身で民進、共産、社民、生活の野党４党が「統一候補」として推薦した無所属新人の福島浩彦氏と諸派（幸福実現党）新人の国領豊太氏を大差で破った。合区の投票率は５９・５２％で、県別は島根が６２・２０％、鳥取が５６・２８％だった。ともに過去最低だった前回選に比べ、島根が１・３１ポイント上回り、鳥取が２・６０ポイント下回った。

第２３回（２０１３年）

　第２次安倍晋三内閣の評価、「ねじれ国会」の是正などが焦点となった第２３回参院選は、７月２１日、投開票された。自民党が現行制度で過去最多となる６５議席を獲得して圧勝、非改選議席を含め参院第１党へ復帰した。１１議席を得た公明党とともに参院過半数１２２議席を超え、衆参両院の「ねじれ」は解消された。
　島根選挙区（改選数１）は、自民党新人の島田三郎氏が、みどりの風現職の亀井亜紀子氏、共産党新人の向瀬慎一氏、諸派（幸福実現党）新人の池田節子氏を大差で破り初当選。自民党は議席を奪還し、衆参４議席を独占した。投票率は６０・８９％で、前回を１０・８１ポイント下回った。
　鳥取選挙区（改選数１）は自民党新人の舞立昇治氏が、民主党現職の川上義博氏、共産党新人の岩永尚之氏、諸派（幸福実現党）の吉岡由里子氏、無所属新人の井上洋氏を破り、初当選を果たした。投票率は５８・８８％で、前回を６・８９ポイント下回り、過去最低だった。

 

第２２回（２０１０年）

　前年誕生した菅直人政権への評価、消費税増税などを争点にした第２２回参院選は７月１１日、投開票された。改選５４議席以上を目標にした民主党は４４議席にとどまる大敗を喫し、与党系議席は非改選を含め参院過半数（１２２）を１２議席も割り込んだ。改選３８の自民党は５１に伸ばし、改選第１党となった。
　島根選挙区（改選数１）は自民党の青木一彦氏が民主党の岩田浩岳氏、みんなの党の桜内朋雄氏、共産党の石飛育久氏を抑え、初当選を果たした。投票率は７１・７０％で、前回を０・１１ポイント下回った。
　鳥取選挙区（改選数１）は自民党の浜田和幸氏が初当選。民主党の坂野真理氏、共産党の岩永尚之氏を振り切った。投票率は６５・７７％で、前回を１・９０ポイント下回った。

 

第２１回（２００７年）

　安倍晋三内閣発足後初の全国規模の国政選挙となった第２１回参院選は７月２９日、投開票された。自民党は改選議席６４を３７に減らし、宇野宗佑首相が退陣した１９８９年参院選（３６議席）に次ぐ歴史的惨敗。与党は過半数（１２２）を大きく割り、与野党が逆転した。
　島根選挙区（改選数１）は、国民新党新人で民主推薦の亀井亜紀子氏が初当選。３選を目指した自民前職の景山俊太郎氏は約３万票差で惜敗した。投票率は７１・８１％で、前回を２・９４ポイント上回った。
　鳥取選挙区（改選数１）では民主新人で国民新党推薦の川上義博氏が１６万８３８０票を得て初当選した。自民前職で公明推薦の常田享詳氏は巻き返しが及ばなかった。投票率は６７・６７％で、前回を３・５０ポイント上回った。

 

第２０回（２００４年）

　年金制度改革、イラク多国籍軍への自衛隊派遣などを争点とした第２０回参院選は７月１１日、投開票された。自民党は勝敗ラインの改選数５１を下回る４９議席にとどまった。民主党は改選３８から躍進し、自民を上回る５０議席を獲得した。
　島根選挙区（改選数１）は自民党現職で公明が推薦した青木幹雄氏が、全５９市町村で得票数トップを奪うなど２５万票を超え、４選を果たした。次点の民主新人、神門至氏は、青木氏に１３万票差をつけられ敗退。投票率は６８・８７％で、前回を０・２６ポイント上回った。
　鳥取選挙区（改選数１）は自民党現職の田村耕太郎氏が２００２年の参院補選に続き２回目の当選。民主党新人の土屋正秀氏は終盤に田村氏を厳しく追い上げ、３万７１４０票差まで追い詰めたが及ばなかった。投票率は６４・１７％で、参院選（通常選挙）では過去最低だった前回を２・５１ポイント下回った。

 

第１９回（２００１年）

　２１世紀最初の国政選挙となった第１９回参院選は７月２９日、投開票された。自民党が比例代表で２０議席を獲得。選挙区と合わせ６５議席にまで伸ばし大勝した。民主党は２６で改選数を超えたが、目標の２７を下回った。公明は１３で改選議席を維持した。
　島根選挙区（改選数１）では自民党前職の景山俊太郎氏が県内全市町村で得票トップを取る完全勝利で２７万３千票余りを獲得し、再選を果たした。次点の民主党新人の浜口和久氏は、景山氏に１９万８千票の大差をつけられた。投票率は６８・６１％だった。
　鳥取選挙区（改選数１）では自民党前職の常田享詳氏が厚い保守地盤に支えられ、他陣営に大差をつけ再選を果たした。投票率は６６・６８％で、前回を３・３６ポイント下回った。

 

第１８回（１９９８年）

　景気対策を争点とした第１８回参院選は７月１２日、投開票された。自民党は４４議席と史上２番目の記録的惨敗を喫し、自民党総裁の橋本竜太郎首相は１３日の記者会見で「すべてひっくるめて私自身の責任」と述べ、退陣を表明した。獲得議席は民主党が２７と大幅増、共産党も過去最高の１５と躍進した。
　島根選挙区（改選数１）は、自民党現職の青木幹雄氏が県内全市町村で得票トップを取り、次点の民主党新人、田村節美氏に約９万４千票の大差で３選を果たした。投票率は７３・２７％で全国１位だった。
　鳥取選挙区（改選数１）では自民党現職の坂野重信氏が、無所属新人の田村耕太郎氏の猛追を退けて逃げ切り、連続５度目の当選を果たした。投票率は７０・０４％だった。

 

第１７回（１９９５年）

　連立政権時代に入り初の本格的国政選挙となった第１７回参院選は７月２３日、投開票された。社会党は過去最低の２０議席を下回る１６議席で敗北。自民党は選挙区と比例代表を合わせ４６議席と振るわなかった。一方、新進党は改選１９議席の倍以上の４０議席を獲得し躍進した。
　島根選挙区（改選数１）は自民党新人の景山俊太郎氏が初当選を果たした。１９８９年の参院選で１２年ぶりに革新議席を獲得した無所属前職の岩本久人氏は再選を阻まれた。投票率は６７・０９％で、１９５５（昭和３０）年の６３・１５％に次ぐ低さだった。
　鳥取選挙区（改選数１）では、新進党と公明の推薦を受けた無所属新人の常田享詳氏が、無所属前職の吉田達男氏と無所属新人の小野ヤスシ氏に、それぞれ９千票近くの差を付けて初当選した。投票率は６７・５７％だった。

 

第１６回（１９９２年）

　宮沢政権への賛否が問われた第１６回参院選は７月２６日、投開票された。自民党は議席を伸ばし、改選議席の過半数である６４議席を上回る６８議席を獲得。社会党は改選２２議席にとどまった。最大の争点であった国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法について宮沢喜一首相は「国民には大体どういうことか理解された」とし、信任されたとの考えを示した。
　島根選挙区（改選数１）は自民党前職の青木幹雄氏が保守票を全県的にまとめ、再選を果たした。投票率は７３・７９％で、前回の８２・３２％を大幅に下回った。
　鳥取選挙区（改選数１）は自民党前職の坂野重信氏が、旧全国区も含めて通算４回目の当選を果たした。投票率は６７・２９％と、１９４７（昭和２２年）の第１回衆院選以降最低となった。

 

第１５回（１９８９年）

　消費税、リクルート事件、農産物自由化問題などを争点とした第１５回参院選は7月２３日、投開票された。参院は昭和３０年の保守合同以降初めて、与野党の勢力が逆転した。自民党は比例代表を加えても４０議席を割る３６議席で歴史的惨敗。社会党は改選議席２２を倍増させる４６議席と、勢いを見せた。自民党総裁の宇野宗佑首相は２４日、記者会見で「敗戦の一切の責任は私にある」と述べ、退陣を表明した。
　島根県選挙区（改選数１）では社会党、社民連推薦の新人、岩本久人氏が初当選。消費税など全国的な追い風を受け、浮遊票をつかんだ。投票率は８２・３２％で、前回の８６・８９％を下回った。
　鳥取選挙区（改選数１）は、社会党推薦の無所属新人、吉田達男氏が自民党前職の西村尚治氏を接戦の末に破り、初当選を果たした。投票率は７８・７１％だった。