鳥取・島根合区選挙区の立候補者は主要な政策課題に対し、どんな考えを持っているのか。山陰中央新報社が実施したアンケートの回答を８回に分けて掲載する。
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【問】国の新型コロナウイルス対策への評価と、今後の感染症対策の在り方についてどう考えているか。（届け出順。２００字以内で回答、黒瀬信明氏は本人の意向で回答なし）
福住 英行氏（共産、新）
不十分な検疫や検査、ワクチン接種の遅れ、１９９０年代以来の保健所や感染症病床の半減が感染爆発と医療崩壊を招いた。高齢者施設・医療機関での頻回検査、感染者やその疑いがある方への十分な検査と医療提供を進め、ワクチンの有効性・安全性を発信し、希望者に迅速な接種を図る。医師を増員し、病床を減らす地域医療構想を中止する。感染症病床や保健所予算を倍加し、保健師など職員を増やし、医療・公衆衛生を充実する。
村上泰二朗氏（立民、新）
大都市と地方で必要なコロナ対策は一様ではないことは明らかだ。長期休暇のたびに地方の感染拡大を助長した国の責任は重い。山陰両県では比較的、第６波が落ち着いているが、新たな変異株による第７波が拡大する可能性もある。感染者の周囲の検査を迅速に実施し、拡大を防ぐ。無料検査は必要な期間、継続する。将来的な拡大を見据えた医療・保健所体制の強化で、国民の命を守り抜く。
前田 敬孝氏（諸派、新）
すでに一般的な感冒と同じレベルになっており、騒ぎ立てるのはいかがなものかと思う。子どもに対するワクチン接種の勧誘はすぐにやめるべきだと考える。
青木 一彦氏（自民、現（２））
国民の命・健康と暮らしを守るという観点から、感染症対策と経済対策に取り組んできた。感染症対策については今後も保健医療体制の強化、ワクチン接種の推進、治療薬の確保、検査能力の拡充などに取り組む。変異株の出現、拡大に備えるのはもちろんだが、これまでに集約した知見を生かしつつ、経済を過度に抑え込むことのないよう、そのバランスに細心の注意を払いながら政策を推し進めるべきだと考える。
