【問】中国電力島根原発２号機の再稼働、同３号機の新規稼働の是非をどう考えているか。国のエネルギー政策への評価はどうか。（届け出順。２００字以内で回答、黒瀬信明氏＝Ｎ党、新＝は本人の意向で回答なし）

 

■福住英行氏（共産、新）

　島根原発３０キロ圏内には４６万人が暮らし、島根、鳥取両県で５万２千人の災害弱者（入院、福祉施設入所者、要支援者）が療養中だ。原発直近には１４０キロもの活断層が走り、実効性のある避難計画は未策定で、原発がないことが住民の願い。大きな可能性と成長が期待される再生可能エネルギーを、住民合意の下、地域分散型で推進することで産業と雇用を創出する。原発廃炉で漁業や農業の安心と可能性を広げ地域経済を活性化させる。

 

■村上泰二朗氏（立民、新）

　気候変動を食い止めるべく「自然エネルギー国家」の実現へ、２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロの脱炭素社会を目指す。グリーン関連の研究や産業への思い切った投資のほか、省エネや再エネの導入を促進する。再エネ事業は地元の合意や参画を要件とし、乱開発を防ぐ。島根原発２号機の再稼働については地元や周辺地域の住民が納得する避難計画の確立が大原則となる。国も避難の実効性の担保に向けた責任を果たすべきだ。

 

■前田敬孝氏（諸派、新）

　自然エネルギーが全く役に立たないのは明白だ。日本の技術力を駆使すれば、クリーンで高効率の火力発電が可能になると思う。電力不足については、全国のコンビニエンスストアの２４時間営業を規制すれば済むことだと考える。原発の稼働は地域住民、周辺住民の意思を尊重し、その決定に従うのが妥当ではないか。

 

■青木一彦氏（自民、現（２））

　エネルギー政策については、環境性、経済性、供給安定性と安全性を考えてベストミックスを追求すべきだ。不安定な国際情勢下でのエネルギー安全保障の観点や、わが国が２０５０年カーボンニュートラルを目指していることも考えなければならない。島根原発２号機の再稼働は重い判断であり、国への要請項目については万全な対応をすべきだ。再稼働に当たっては地域住民の意見や安全性を第一に考えることは最も重要なことだ。