【問】頻発する災害への備えをどう考えているか。国が進める国土強靱化（きょうじんか）への評価はどうか。（届け出順。２００字以内で回答、黒瀬信明氏＝Ｎ党、新＝は本人の意向で回答なし）

 

福住　英行氏（共産、新）

　豪雨や豪雪、地震など自然災害への備えと共に、被害を拡大させる経済効率優先の開発を見直す。原発稼働や大規模風力発電計画は中止する。国土強靱化は開発中心から、減災・防災に重点を移し、地域要望に応えた河川整備や土砂災害危険箇所対策、住宅耐震化を促進し、ハザードマップや福祉避難所を充実する。被災者住宅再建は、一部損壊も支援し、支援上限額を引き上げ、中小業者や農林漁業者の再建制度を確立する。

 

村上泰二朗氏（立民、新）

　国に災害専門の危機管理組織を設置し、対応を強化する。頻発する地震や台風、局地的な豪雨、土砂災害に迅速に対応し、実効性のある支援を行っていく。国土強靭化対策については地域の実情を踏まえ、地方への財政措置を拡充する。また、地域の防災力を早急に強め、避難所についても女性の視点を取り入れるなどして質の向上を図っていく。被災者生活再建支援制度を充実させ、一人一人に寄り添った支援を行う。

 

前田　敬孝氏（諸派、新）

　地元の共助に頼るしかないと思う。ただ、万が一の際、行政の職員は残業手当などが支給されるが、ボランティアで駆り出される地元住民はどう思っているだろうか。きちんと手だてを考えるべきだ。

 

青木　一彦氏（自民、現（２））

　自然災害は年々頻発化・激甚化しており、国土強靭化をさらに推し進める。ハードの整備はもちろん重要だが、ソフトの整備との両輪による災害対策が必須だ。また、年々増しているインフラの老朽化対策も欠かせない。現在、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を１５兆円規模で進めているが、その後も中長期的かつ明確な計画の下、必要かつ十分な予算を確保し、継続的に取り組みを進めなければならないと考える。