鳥取県庁
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 鳥取県は12日、新型コロナウイルス対策として政府が新設した「BA・5対策強化宣言」を発出した。新型コロナ改正特措法に基づき、県独自に換気などの基本的な対策の徹底やクラスター(感染者集団)防止対策を県民に要請した。期間は8月末まで。

 主な要請事項は、保育所や放課後児童クラブへの登園を控え、可能な場合家庭で保育▽県外スポーツ大会後の健康観察や検査の呼びかけ▽社会福祉施設や医療機関の職員は、家族が陽性時に3日連続で検査▽職場でのテレワークや分散勤務への切り替えーなど。平井伸治知事は「感染の連鎖をできるだけ早く止める事が大切」と協力を求めた。

 強化宣言は国の認証が必要で、確保病床の使用率が50%を超えた場合などに都道府県が発出する。鳥取県の11日時点の確保病床の使用率は44%だが、西部が62%と高水準となっている。

 これを受け政府は12日、鳥取を含む計3県を「BA・5対策強化地域」に指定した。必要に応じて職員を派遣する。
      (藤井俊行)