厚生労働省は８月３０日に待機児童の状況を公表した。今年４月１日時点での全国の待機児童数は２９４４人と前年比２６９０人減となり、４年連続で減少して過去最少となった。

　安倍晋三政権が待機児童対策を目玉政策にした２０１３年から急ピッチで保育園がつくられた。認可保育園など行政が認める保育園を利用できる定員は、１３年の約２２９万人から２２年は約３０４万４千人へと、この９年で７５万人以上増えた。未就学児の人口に占める保育園の利用率は、１３年の３５・０％から２２年は５０・９％と上昇。総務省の「労働力調査」を見ても、２５～４４歳の女性の就業率が１２年の６７・７％から２０年は７７・４％に上がっており、働きながら子育てをする世帯の増加ぶりが分かる。

　保育園の整備が進んだこと、...