政府、与党が総合経済対策で「一丁目一番地」と位置付ける電気・ガス料金の抑制策が来年１月にも動き出す。３２年ぶりの円安でエネルギーなどの輸入物価高騰が暮らしを直撃する中、支持率低下で追い込まれた政権は目に見える家計支援のアピールに躍起となっている。

▼不満の矛先

　「来年...