島根経済同友会（筆頭代表幹事・松尾倫男山陰中央新報社社長）と丸山達也知事との懇談会が１日、松江市内のホテルであった。丸山知事は人口減少対策や新型コロナウイルス禍で疲弊した経済の立て直しに意欲を示した。

　丸山知事は人口減対策について「若い人に戻ってきてもらうため一番は経済。経済が活性化する中で県内にないフランチャイズ店などが進出する動きも生まれる。『都会でなくてもいいのではないか』と思ってもらえる生活を提供しなければならない」と強調した。

　企業に向けては「子どもと一緒に過ごせる時間はとても貴重なので、子育て支援を進めてもらい、夫婦とも仕事と子育てを両立できる環境をつくってほしい」と呼びかけた。

　松尾筆頭代表幹事は「コロナ、ウクライナ問題、円安の三重苦の中でわれわれは暮らしている。ＪＲ山陰本線や木次線の（利用者低迷）問題も地域に暗い影を落としている」と県内課題に触れ、インフラ整備やコロナ禍での企業の資金繰り支援など、対策の必要性を訴えた。懇談会には約６０人が出席。毎年度実施しており、昨年度はコロナ禍のため中止した。

　（白築昂）