新聞報道などにもある通り、金融庁は中小企業向け融資で経営者が個人で背負う「経営者保証」の慣行を見直すと発表した。来年度から、金融機関が個人保証を求める場合は「説明義務」を課すこととなる。

　金融庁の「中小・地域金融機関向け総合的監督指針」の改定案には以下の文言がある。「保証契約を締結する場合には、どの部分が十分ではないために保証契約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか、の客観的合理的理由について、顧客の知識、経験等に応じ、その理解と納得を得ることを目的とした説明を行う」

　一方、借り手側としては「経営者保証を外してもらうにはどうすればいいのか？　と金融機関に質問してみることが大事だ」との声が聞こえてくるが、...