１ドル１５０円にまで達する急激な円安を受けて、「安いニッポン」が注目されているが、安いのは為替だけではない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で主要国が賃金を伸ばす一方で、日本は３０年と賃金が上がらず、２０１５年には韓国に抜かれている。

　国税庁は９月に「民間給与実態統計調査」を発表し、２１年の全国の平均年収が４４３万円であることが分かった。前年より年間１０万円上がったものの、物価上昇分を考えれば横ばい状態だ。正社員だけの平均年収は５０８万円、正社員以外は１９８万円となっており、非正規社員が増える中では、依然として厳しい生活環境に置かれる人が多くいることがうかがえる。

　全体平均が上がらないのは、...