新型コロナウイルス禍で苦しんだ中小企業の資金繰り支援策として国が打ち出した実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の金利返済（最大３年間の据え置き、元本は５年間）は２０２３年５月以降、本格化する見通しだ。

　コロナ禍に加え、資源高のダブルパンチで苦境にあえぐ企業の多くが返済困難に陥る懸念がある。

　国は２１年４月に企業が信用保証協会に支払う信用保証料を大幅に引き下げる伴走支援型特別保証制度を開始した。ゼロゼロ融資の借り換えを想定した制度である。この制度は、取引金融機関の伴走支援が条件となっている。

　企業が現状認識、財務分析（売上高増加率など）、アクションプランを盛り込んだ経営行動計画書を作成。計画書に基づき、...