介護保険料が４月から改定された。６５歳以上の高齢者が払う保険料は多くの市区町村で引き上げられ全国平均は月額６千円程度になりそうだ。２０００年の介護保険制度開始時の２倍であり、年金で暮らす高齢者の負担は限界に近づいている。

　介護保険のサービス費用は、利用者が払う自己負担分を除き加入者の保険料と税からの公費で半分ずつ賄う。介護保険料は、４０～６４歳については毎年改定され、加入する公的医療保険を通じて納付。６５歳以上の保険料は、市区町村や広域連合ごとに３年に１度見直されて原則的に公的年金から天引きされる。

　高齢化の進行で介護が必要なお年寄りが増える一方、人手不足が深刻な介護職員の処遇改善などのため、介護サービス事業者に支払う介護報酬は４月から全体で０・７％引き上げられた。これらが保険料アップにつながった一方、公的年金給付額は賃金水準下落を受け４月分から０・１％引き下げられた。高齢者の暮らしには厳しい逆風の春だと言わざるを得ない。

　共同通信の調査では、６５歳以上の介護保険料は、都道府県庁所在地と政令指定都市の計５２市区の６０％で引き上げられ、８１％が６千円以上となった。かつて「５千円が負担の限界」とも言われたが、高齢化が加速する２５年度には２０超の市区が７千円を上回るとの推計もあり、負担増への歯止めは待ったなしの課題だ。

　保険料は高齢化率や要介護認定率が高い自治体ほど高くなる。家族のケアがない単身高齢者の割合が高く、１人当たりの介護費用がかさむ大阪市は８０９４円まで上がった。このままでは高齢者の生活費が圧迫され、介護サービス利用時の原則１割負担が払えず、介護保険に加入しながら、利用したくてもできない矛盾が現実化する。

　介護保険料滞納で１８年度に資産差し押さえ処分を受けた高齢者は、全国で１万９２２１人と前年度より３千人超増えて過去最多を更新している。６５歳以上で働いて賃金を得ている人は約９００万人、うち約４００万人はパートなど非正規雇用だ。新型コロナウイルス流行拡大による景気低迷が重なって収入減になり、高齢者の家計はさらに苦しくなるとみるべきだ。

　日本の高齢化は、団塊の世代が全員７５歳以上となる２５年を経て４０年ごろピークを迎える。そこへ向け介護人材を確保し、サービスを充実させることは避けて通れない課題だ。だがそれを抜本改革抜きに実現しようとすれば、財源捻出のため保険料は天井知らずになり「介護を社会全体で担う」という介護保険制度の理念が破綻しかねない。

　改革は「給付と負担」の見直し以外にない。

　介護保険料は４０歳以上が払っているが、支え手を増やすため「２０歳以上」に対象年齢を広げる案も検討せざるを得ない段階に来ている。一定所得がある高齢者が介護サービス利用時に払う２割負担の対象拡大も焦点だろう。給付の伸びを抑えるため、要介護度が低い人の掃除、洗濯など生活援助を介護保険から外し市区町村事業に移すことなども課題になる。

　介護保険料引き上げが限界となれば、残る財源の柱は税しかない。そして社会保障に充てる税とされるのは消費税だ。菅義偉首相は消費税１０％超への引き上げを「１０年は考えない」とするが、いずれ議論は避けられまい。