ロシアのウクライナ侵攻から１年に当たり、先進７カ国（Ｇ７）首脳は今年議長国となった日本が主催するテレビ会議を開き、ウクライナ支援と対ロ制裁で結束を強化する方針を確認した。
テレビ会議には冒頭、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加。首脳声明はロシアへの武器供与の可能性が指摘される中国を念頭に、第三国に対しロシアへの物的支援を停止するよう要求。ロシアの核兵器による威嚇を非難し、ウクライナへの総額３９０億ドル（約５兆３千億円）の財政・経済支援を表明した。
昨年２月の侵攻以降、日本はウクライナに対して人道支援や復旧・復興支援を行い、ドローンや防弾チョッキなども提供。岸田文雄首相が２０日に発表した５５億ドルを含め、総額は計７１億ドルになる。議長国の今年は、さらにＧ７を主導していく責務を担う。１月から国連安全保障理事会の非常任理事国となった立場も併せ、Ｇ７だけでなく幅広い国際社会の結束強化への取り組みが求められる。
戦争の終結には、ウクライナが侵攻された地域を奪還し、ロシアの占拠を許さないことが前提となる。このため北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は戦車の供与など軍事支援を加速している。
ただ日本は防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針によって戦車など殺傷能力を持つ武器は供与できない。政府や自民党には輸出できる武器を広げるよう三原則を見直す動きがあるが、原則は崩すべきではない。平和国家の基本理念を堅持し、日本ができる貢献を尽くすべきだ。
その最大の役割は、対ロ制裁に距離を置く国々への支援を通じて、協力を取り付けていくことだろう。国連総会は２３日の緊急特別会合で、ロシア軍の即時撤退を要請する決議を、１９３カ国のうち１４１カ国の賛成多数で採択した。ただ中国やインドなど３２カ国は棄権し、北朝鮮など７カ国が反対した。
ロシアの国連人権理事会メンバー資格を停止する昨年４月の決議は賛成が９３カ国。ロシアに侵攻による損害の賠償を要求する１１月の決議も賛成は９４カ国にとどまっている。国際社会は一枚岩ではない。特に「グローバルサウス」と呼ばれるアジアやアフリカ、中南米などの新興国や発展途上国には対ロ制裁から距離を置く国が少なくない。
こうした「中間国」はそれぞれ欧米各国やロシアと歴史的なつながりを持っている。Ｇ７側の理屈を一方的に押し付けても理解は得られまい。
中間国が抱える貧困や感染症、気候変動、侵攻の影響を受けたエネルギーや食料問題などでの支援を通じて、粘り強く結束を広げていく必要がある。それこそが、日本にできる役割ではないか。
対ロ制裁の「抜け道」をふさぎ、軍事侵攻のデメリットを明確にすれば、日本周辺の安全保障情勢を悪化させないことにもつながるだろう。
先のバイデン米大統領の電撃訪問で、Ｇ７首脳の中でウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問していないのは岸田首相だけになった。５月の広島サミット（首脳会議）までの間に訪問の機会を探ることになろう。
ただ訪問自体が目標になるのは本末転倒である。重要なのは実効性のある支援と制裁だ。その中で戦争終結に向けた「出口戦略」を探りたい。
