任期満了に伴う島根県知事選が9日、県内19市町村の595カ所で投票があり、即日開票の結果、自民、立憲民主、公明、国民民主4党などが推した無所属現職の丸山達也氏(53)が25万1545票を獲得し、共産党公認の向瀬慎一氏(52)ら新人2人を寄せ付けず再選を果たした。丸山氏の得票率は86・26%。投票率は54・96%で2019年の前回選を7・08ポイント下回った。
丸山氏は22年11月に立候補を表明した。44年ぶりの保守分裂だった前回選は自民の推薦を得られなかったが、今回は自民島根県連が選挙戦を主導。共産、社民などを除く各党が相乗りし、連合島根、県市長会など150団体以上の推薦を得た。
選挙戦では、1期目から人口減対策「島根創生」を進めた点を強調。新型コロナウイルス禍での借り入れ返済による中小零細企業の負担増、県民の家計を直撃する物価高騰の対策を講じると訴えた。県内を2巡した遊説では首長や地元議員、団体代表が応援弁士に立ち、優位に戦いを進めた。19市町村全てで他候補の得票を上回った。
向瀬氏は、県が22年6月に同意した中国電力島根原発2号機(松江市鹿島町片句)の再稼働撤回などを訴え、丸山県政への「批判票」や浮動票の掘り起こしを図ったが、浸透しきれなかった。
このほか立候補した諸派新人の森谷公昭氏(67)は広がりを欠いた。(白築昂)