ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止法改正案が参院を通過し、衆院の審議を経て今国会で成立する見通しだ。現行法で加害者に対し被害者への接近などを禁止する保護命令の対象となるのは殴る蹴るといった身体的ＤＶに限られるが、これを言葉や態度で相手を追い詰める精神的ＤＶにまで広げ、禁止期間を半年から１年に延ばす。
命令に違反した場合の罰則も「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」から「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」にする。相手を長時間にわたり正座させて説教したり、行動や交友関係を監視・制限したりするなど近年、多様化するＤＶを巡り対応を強化する狙いがある。
しかし課題は尽きない。全国の配偶者暴力相談支援センターなどに寄せられるＤＶ相談は増えているのに、被害者の申し立てに基づき裁判所から出される保護命令が減り続けているのも、その一つだ。一刻も早く身の安全を確保したい被害者にとっては、申し立てから発令までに２週間程度かかる手続きがネックになっているとみられる。
また被害者が加害者と一緒にいる住居から逃げることを前提に一時保護と保護命令により安全を図るＤＶ防止法の枠組みに疑問を呈し、「逃げない」という選択肢を求める声も根強い。今回の法改正を機に加害者更生の仕組みも含め、制度見直しを加速させるべきだ。
内閣府によると、相談支援センターや２４時間態勢の相談窓口事業で対応したＤＶ相談は２０２０年度に前年度比１・５倍の１８万２千件余りに急増。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府が２０年４月に初めて緊急事態宣言を発令し、夫婦ともに自宅にいる時間が長くなったことが背景にある。
２１年度も約１７万７千件で、毎月１万４千～１万６千件と高止まり。今年１月に内閣府が公表した調査報告書では、相談窓口事業で２１年度後期に精神的ＤＶに関する相談が全体の６割を超えた。
改正内容がそうした状況を踏まえた点は評価できるが、懸念も残る。全国の裁判所が２１年に出した保護命令は１３３５件。ＤＶ防止法が施行された０１年からの増加傾向に対し、１４年の２５２８件をピークに減少が続く。手続きに時間がかかり、被害者のニーズに合っていないとみるべきだ。弁護士や民間団体が多い大都市圏と地方で支援の差が広がりかねない。
緊急時には即日、保護命令を発令する制度も提案されており、検討を急ぐ必要があるだろう。
また改正案では、加害者に対し住居から退去するよう命じる期間は、被害者が住居の所有権や賃借権を持っている場合、従来の２カ月から６カ月に延長される。だが被害者の大半を占める女性で、そのような条件を満たす人は極めて少ないとみられ、実態にそぐわないとの批判も出ている。
そもそも都道府県や民間のシェルターに避難し、ステップハウスで自立支援を受けるといったように、ＤＶから逃げ続けるのは生活や仕事への影響が大きく、被害者が制度利用をためらう一因になっているとされる。
加害者が更生プログラムに参加し、過去の暴力や暴言を反省し被害者とともに元の生活を取り戻した例もあり、それを制度化につなげることも含め、知恵を絞りたい。
