ＬＧＢＴ理解増進法案を巡る議論が停滞している。法案は「性的指向や性自認を理由とする差別は許されない」とし、多様性に寛容な社会の実現を目指してＬＧＢＴなど性的少数者への理解を国民の間に広げていくとうたう。日本が議長国として臨む先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までに成立するかが焦点になっている。
超党派の議員連盟が２年前にまとめた。「伝統的家族観」を重視する自民党保守派の反発で国会提出は見送られたが、今年２月に岸田文雄首相の元秘書官が性的少数者を巡る差別発言で更迭され、法整備の機運が高まった。首相も党幹部に提出準備を進めるよう指示した。
連立を組む公明党も度々、Ｇ７前の成立を求めている。しかし、自民党の動きは鈍い。党内で法案について賛否が割れ、統一地方選や衆参補選で党の結束に影響しないようにと議論は一時、棚上げされた。いまだに意見はまとまらず、国会提出に必要な総務会などによる了承手続きも含め先行きは見通せない。
同性カップルの婚姻を認めたり、差別を禁止したりする国レベルの法的な枠組みがないのはＧ７の中で、日本だけだ。規制や罰則を定めない理念法である理解増進法の制定すらおぼつかないとなれば、大きく後れを取る。国会で議論を進め、差別解消への一歩をしるすべきだ。
理解増進法案は２０２１年５月、自民党の特命委員会が策定した法案要綱を基に超党派議連で与野党が協議。「差別は許されない」との文言を追加することで合意し、各党で了承手続きに入った。だが、自民党ではこの文言に保守派から「訴訟が多発する社会になりかねない」などと異論が続出。法案提出は見送られた。
法案について、首相は今年２月、野党から「成立させるつもりがないのか」と問われ「扱いがどうなったか確認する」としか答えられなかった。続いて、同性婚の法制化を巡って「全ての国民の家族観、価値観、社会が変わってしまう課題だ」と否定的ともとれる見解を示し、物議を醸した。
その直後、元秘書官から「見るのも嫌だ」と性的少数者に対する差別発言が飛び出した。首相はすぐ更迭したが、野党の厳しい追及に遭い、党幹部に法案提出の準備を指示する一方、少数者支援団体の関係者と面会するなど対応に追われた。
ただ「議員立法の動きを見守る」と慎重な姿勢は崩さず、保守派への配慮がにじむ。保守系有力議員は「『差別は許されない』との一言は考えてほしい」とし、「女性トイレに『私は女性』という男性が入り、出て行けと言えば、裁判沙汰になりかねない」と説明。支援団体から「非現実的」などと批判が相次いだ。
性的少数者を支援する取り組みは自治体で着実に進む。同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度導入は１５年に東京都の渋谷区と世田谷区で始まり、渋谷区とＮＰＯ法人の調査によると、昨年末時点で１０都府県、１８政令市に及び、島根県が１０月に開始予定など今年も増えるとみられる。
共同通信の世論調査では「理解増進法が必要」は６４・３％、「同性婚を認める方がよい」も６４・０％。自民党保守派に引きずられ、また法案を先送りすれば、政権の姿勢と世論の乖離（かいり）が一層広がり、国際社会でも取り残されることになろう。
