住宅ローンのオンライン相談を想定して研修するＪＡしまねの職員＝松江市西川津町、ＪＡしまねくにびき地区本部
ＪＡしまね（松江市殿町）が、島根県内の金融店舗全１１０店舗でタブレット端末を導入し、オンラインで住宅ローンや農業関係資金などの融資相談を受け付けるサービスを５月２５日以降、本格展開する。新型コロナウイルスの感染リスクを抑えつつ、利用者の相談に応じる。
住宅ローンや農業関係資金は、返済の計画を立てるなど高度な専門知識が必要。ＪＡしまねでは融資事業を集約し、県内１１の統括支店と１１の基幹店に専任職員を配置して対応している。
サービスの運用開始で、利用者は最寄りの支店にあるタブレット端末でウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を活用し、統括支店や基幹店にいる専任職員と相談できる。各支店には操作を案内する職員がいるほか、利用者が持っているパソコンやスマートフォンと接続すれば、自宅から専門職員に直接話すこともできる。
各店舗で職員研修など準備を進めており、ＪＡしまね金融部の杉山浩之部長補佐は「高度化する利用者の借入相談ニーズにしっかり応えていきたい」と話した。
タブレット端末の導入や社内向け無線ＬＡＮ「ＷｉーＦｉ（ワイファイ）」の利用環境の整備にかかる費用は、新型コロナウイルスに関する生産者支援、感染予防対策費約１億４千万円から約４千万円を活用した。
