少子化対策の財源論が迷走気味だ。2024年度以降、新たに年間3兆円余りの財源確保のため政府は当初、社会保障費の削減や社会保険料を引き上げる方針を打ち出したが、異論が絶えない。経済界は財源として消費税を排除すべきではないとする。紆余(うよ)曲折を経て、具...
羅針盤・宮本恭子氏(島根大法文学部教授) 少子化財源 医療介護削るな
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