岸田文雄政権が打ち出した「異次元の少子化対策」は財源も決まらず、中途半端なまま国会は閉幕。６月に閣議決定された「骨太の方針２０２３」（経済財政運営と改革の基本方針）の中で児童手当の拡充は明記されたが、理想の子ども数を実現するのにネックになっている高い教育費については、多子世帯などへの大学などの授業料の減免や給付型奨学金の拡充にとどまった。

　国立社会保障・人口問題研究所の「第１６回出生動向基本調査」（２０２１年）では夫婦が理想の数の子どもを持たない理由を尋ねており（複数回答）、最も選択率が高いのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という経済的理由になっている。また、公益財団法人「１ｍｏｒｅ　Ｂａｂｙ応援団」が行った「夫婦の出産意識調査２０２３」でも、...