農業政策の根幹である食料・農業・農村基本法に関して、見直しに向けた検討が進められている。当職も委員として参画している食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会で中間とりまとめが公表された。今後、地方での意見交換会などを経て、法改正に向かっていく予定となっている。

　今回見直しとなる現行の食料・農業・農村基本法は１９９９年に施行されたもので、すでに２０年以上が経過している。その間に、わが国の農業の置かれている環境は激変した。人口が減少局面に突入するとともに、経済全体が停滞し、この数年は新型コロナの影響が色濃い。その中、国内農業に関しては、農業生産者が急激に減少するとともに、農地面積も減少が続くという厳しい状況にある。

　海外に目をやると、...