国会で開かれた衆院選挙制度協議会の初会合＝２月９日
今からちょうど３０年前の１９９３年８月５日。直近の衆院選で敗北した影響で宮沢喜一内閣が総辞職を決め、５５年から３８年間続いた自民党政権が事実上終わった。同日召集された特別国会に登院した山陰両県選出の衆院議員９人のうち、鳥取の野坂浩賢氏と島根の錦織淳、石橋大吉両氏の３人の非自民議員がいた▼自民が与党に復帰した９６年衆院選は、同じ都道府県内で地域を分けた選挙区ごとに１人を選ぶ小選挙区制が導入された。２０２１年まで２５年間で９回あった選挙のうち、山陰で自民公認候補に勝利したのは０３年鳥取２区の川上義博氏ただ１人。２０年以上も続く公明党の支援もあり「自民１強」の状態が続く▼自民への根強い支持は選挙結果が物語る。だが憲法改正や安全保障など、異なる価値感がせめぎ合う重要案件を抱える今、動向が注目されるのは野党だ▼有権者が野党を見放しているわけではない。直近の国政選挙の２２年参院選比例区で、与党である自民、公明両党の得票率は約４６％にとどまる▼一口に野党と言っても、政党ごとの考え方の格差は広がる一方だ。小選挙区制の導入時から志向してきた「政権を担うことができる二大政党」は、よほどのリーダーが出現しない限り、実現が難しい。多様な意見が国会の議席として確実に反映される選挙制度への変更を視野に、野党は国会で今年始まった選挙制度の検証で問題提起してほしい。（万）
