市区町村の社会福祉協議会（社協）による訪問介護事業所の休廃止を巡っては、サービスを打ち切られた住民が「介護難民」となり、禍根を残したケースも出ている。一方で、事業を続ける社協もヘルパー不足や赤字で青息吐息。地方自治体からは、中山間地域などでも採算が取れるよう国に対策を求める声が上がる。

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