自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明同党税制調査会長）は５月２０日、企業に経済安全保障の担当部署と担当役員を設置することを求める提言をまとめた。また、政府に対し、産業界、大学などの研究機関と協力し合って経済安保に対応する官民協議会を設置することを求める。

　こうした動きを受け、早ければ２０２２年に、上場企業が企業統治上参照すべき指針を示した「コーポレートガバナンスコード」が改訂され、同コードにおいて経済安保担当役員の設置の義務化が明記される方向だ。

　そもそも経済安全保障とは簡潔に言えば、...