山口銀行などを傘下に持つ山口フィナンシャルグループ(YMFG)の子会社ワイエムライフプランニングは、企業オーナー向けの経営、資産運用などの相談に応じ、サポートしていく新サービス「SANBO」を始めた。
初年度は、試行的に福岡県の企業オーナーを対象として、月額10万円のサブスクリプション(定額課金)サービスを提供する。銀行支店長、証券会社の勤務経験者など5人が専任担当者として、相談対応に従事する。1人当たり15件程度を担当する。
ワイエムライフプランニングの松本智寛社長は「これまでの金融機関では企業オーナー向けサービスでも、タテ割りの弊害があった。新たなサービスでは、文字通り『参謀』のようにワンストップであらゆるお困り事に応えたい」と、意気込みを語る。
「販売手数料」を受け入れない世代
銀行、証券会社の窓口では、投資信託や株式などの金融商品を購入すると通常、販売手数料を取られる。
販売手数料には、パンフレットの作成費用、窓口担当者の研修費用など金融機関の経費が盛り込まれている。また、投信を乗り換えるたびに、販売手数料が発生する。このため金融機関は投信を次々に「オススメ」して、短期間で顧客に売買させ、販売手数料を抜き取る...
【今週の視点論点】「販売」ではなく「助言」こそ顧客価値 地域金融機関が生き残る道 共同通信社編集委員 橋本卓典
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