政府が閣議決定した所得税、住民税の減税を柱とする経済対策は大義を欠く。景気は拡大基調にあり、こうした措置が必要な状況ではないからだ。にもかからず、１７兆円を超える大型の対策を講じるのは理解に苦しむ。規模の縮小など中身の見直しを求める...