重い障害のある人が働けるよう、就労中に必要な介助費用を補助する国の事業を松江市が本年度、本格活用した。就労を後押しするものだが全国の自治体で利用は広がらず、島根県内でも初めて。当事者のニーズが少ないのも理由で、従来制度の壁に阻まれ働くことを諦めている一面がある。
（吉田真人）
従来の国の障害福祉サービス「重度訪問介護」は全国で約１万２千人が利用するが、通勤や就労中は介助の対象外。その間の介助費用は企業か当事者が負担してきた。制約の解消を目的に国が２０２０年度、その分も補助する「就労支援特別事業」を始めた。
しかし...
