政府の肝いりで始まった女性活躍に関するデータベースに疑義が生じた。投資や政策立案での活用が想定されるが、数字の真偽は入力企業任せというお粗末さだ。開示企業数の拡大に注力するあまり、正確性は置き去りにされ、誤った数字を基に女性関連の学術研究が進む恐れもある。有識者や就活生からは困惑の声が聞かれた。

　「打ち間違いをしてしまった。訂正したい」。千葉県の小売店の担当者は共同通信...