岸田文雄首相が率いていた派閥を含め自民党全体を覆う疑惑である。閣僚や副大臣、党役員の入れ替えで事態の沈静化を図るつもりなら、政権与党トップとしての責任を回避しているとのそしりは免れまい。
政治資金パーティーを巡る自民党安倍派の裏金疑惑を受け、岸田首相は、同派出身の松野博一官房長官や西村康稔経済産業相ら閣僚４人を事実上更迭した。副大臣５人と政務官１人も辞表を提出、党執行部では萩生田光一政調会長らが近く辞任する。
安倍派は、政治資金収支報告書にパーティー収入を過少記載し、最近５年間で数十人の議員に合計で約５億円をキックバック（還流）させていた疑いが持たれている。還流には、議員に課せられたノルマを超えた分のパーティー券販売収入が充てられ、使途を明らかにする必要がない裏金になっていたとされる。松野氏側は１千万円超に上り、西村、萩生田両氏や高木毅国対委員長側などにも還流があったとみられている。
防衛副大臣を退いた安倍派議員は、派閥から還流分を収支報告書に「記載しないでいい」と指示されたと証言した。受領を否定する閣僚もいたが、派閥主導で政治資金規正法に反する裏金を捻出していたのは明白だ。
裏金の総額や関わった議員の広がりも考えれば、安倍派が指弾されるのは当然だろう。安倍晋三元首相をはじめ長らく政権の中枢を占めてきた最大派閥としてのおごりが順法意識をまひさせたと言える。
東京地検特捜部は安倍派側の強制捜査に乗り出し、還流を受けた所属議員を聴取する方針という。首相に閣僚らの更迭で禍根を断ち、イメージ回復を狙う思惑があったのは間違いないが、同派の意向を政策や人事面で尊重し、政権運営してきたのは首相自身だ。
首相が先に会長ポストを降りた岸田派でも、パーティー収入を実際集めた金額より数千万円少なく収支報告書に記載した疑いが浮上。二階派でも不記載が指摘され、安倍派だけの問題ではない。
国民の不審の目は、カネ集めやポスト配分を相も変わらず派閥に依拠する自民党政治、なかんずく党総裁である首相に向けられている。
臨時国会閉会に際した記者会見で首相は「政治への信頼回復のため、火の玉となって取り組んでいく」と強調した。方策としては、政治資金パーティーの全面禁止などの規正法改正や派閥解消が挙げられる。首相は言質を取られれば、実行責任を負うと考えたのか、問われても具体論に踏み込まなかった。
閣僚の交代後に新たな疑惑が出た場合の自らの責任についても明言を避けた。言葉は踊っても首相の発言からは、退路を断って政治改革を実現するという覚悟が伝わらず、政権から離反した国民の心に響くはずがない。
特捜部は裏金疑惑の強制捜査とは別に、東京都江東区長選を巡る公選法違反事件で、買収容疑がかかっている柿沢未途衆院議員の議員会館事務所や自宅を家宅捜索した。自民党を離党したものの、柿沢氏は９月の内閣改造で首相が任命した法務副大臣だった。
自民党議員に続発する「政治とカネ」問題。岸田首相が先頭に立って自浄能力を示さなければ、国民が選挙で政権に不信任を突きつけるしかない。
