協定書を掲げる(左から)小田晃弘支店長、高橋毅営業統括部長、中井淳一本部長=松江市殿町、島根県警本部
協定書を掲げる(左から)小田晃弘支店長、高橋毅営業統括部長、中井淳一本部長=松江市殿町、島根県警本部

 急増している特殊詐欺被害を防ごうと島根県警と山陰合同銀行、NTT西日本が18日、連携協定を結んだ。NTT西の固定電話を契約し、合銀と取引がある県内在住者が対象。特殊詐欺の疑いがある電話がかかった場合、合銀に通知があり、合銀が島根県警に連絡して被害を防ぐ。

 利用に当たっては、合銀とNTT西それぞれに申し込みが必要となる。2025年3月末までは、工事費と月額利用料なしで申し込める。

 NTT西は、申込者宅の固定電話に通話録音機能付き端末を設置。特殊詐欺グループの話術や特徴を学習した人工知能(AI)が通話内容を文字に起こし、詐欺の疑いがある場合は、登録した本人や親族などに電話とメールで通知する。

 疑いのあった場合の通知は合銀にもあり、合銀は顧客情報と照らし合わせて県警に通報。県警は電話や対面で本人に確認して被害を防ぐ。

 県警本部であった締結式でNTT西の小田晃弘島根支店長、合銀の高橋毅営業統括部長、中井淳一県警本部長が協定書に調印した。小田支店長は「迅速、厳密に情報を連携し、被害の減少を目指す」と話した。

 島根県警生活安全企画課によると、1~11月の県内の特殊詐欺被害は66件で前年同期比13件増、被害額は8444万円増の1億5229万円となっている。66件のうち、22件は固定電話を介した被害だった。(黒崎真依)