警視庁公安部が手がけた外為法違反事件での起訴が取り消しとなり、捜査の違法性が争われている国家賠償訴訟の原告「大川原化工機」（横浜市都筑区）の大川原正明社長（７４）が取材に応じ「捜査機関側は謝罪すべきだ」と当初の逮捕や起訴の不当さを強調した...