新型コロナウイルスのワクチン接種について、鳥取県は18日、県庁や県警の職員、教職員の職域接種を検討していると明らかにした。対象は約1万2千人。市町村からの要望があれば周辺住民も加える。医師や看護師、接種会場の準備ができ次第、できるだけ早く申請をするとしている。

 県議会本会議で銀杏泰利議員(公明党)の一般質問に答え、平井伸治知事が「接種率を向上させることで市町村のワクチン入手の圧力が緩和される」と述べた。

 県によると、一部市町村から県職員など公務員の接種を求める声があり、検討していた。教職員は県立学校のほか公立小中学校も対象とする。接種会場は東部、中部、西部の3会場を想定し、市町村が行う接種や、企業や団体の職域接種の計画に影響がないよう、医師や看護師を確保する。危機管理のため県警やコロナ対応に当たる県職員を優先するなど順位付けもする。

 一方で、自前で教職員の接種を検討する市町村もあり、県は市町村と協議し柔軟に対応する。実際この日、鳥取市が県東部1市4町の公立小中学校と私立中高一貫校の教職員や児童クラブ支援員など約3千人の職域接種を行うと発表した。

 島根県は限られた医療人材の中で市町村の高齢者接種を最優先とし、現段階で職域接種は考えていないという。   (藤井俊行)