能登半島地震で、災害に巻き込まれているかどうかが分かっていない「安否不明者」の把握の難しさが浮き彫りとなった。山陰両県では民生委員や町内会などを通して安否を調べ、市町村を通じて県に報告するのが一般的だが、自治会の加入率は減少傾向で、プライバシーの問題もあり、困難が予想される。早期の安否確認は捜索対象の絞り込みや救助の迅速化に不可欠で、自治体の担当者が頭を悩ませている。

　両県などによると、安否確認の方法に決まりはないが、...