元日の能登半島地震で交流サイト（ＳＮＳ）の虚偽情報に基づき消防や警察が実際に出動していた。収益目的で投稿された可能性も指摘されるが、こうした情報への対応は制度化されておらず、国や事業者らの模索が続く。一刻を争うときに、必要な人に必要な救助や支援をどう届けてい...