ＪＡしまね（松江市殿町）の通常総代会が２７日、大田市内であり、減収増益の２０２０年度決算を承認した。純利益に当たる当期剰余金は人件費などのコスト削減で前期比７２・９％増の１７億１６００万円だった。２１年度は、金融店舗の統廃合で９店の廃止を計画する。

　売上高に当たる事業総利益は、１・８％減の２５９億６１００万円だった。主力の信用（金融）事業が資金運用を委託する農林中央金庫の預金金利引き下げや貸出金の減少によって２・０％減の８９億８９００万円、共済事業は３・４％減の６６億６６００万円だった。新型コロナウイルスの影響で葬祭事業や加工事業なども落ち込んだ。

　事業利益は、役員報酬の返還や職員のボーナス減額、コロナによるイベント中止など事業管理費の圧縮が奏功し、約２倍の９億６３００万円となった。

　２１年度は事業総利益２４５億８千万円、当期剰余金６億６２００万円の減収減益を見込む。

　中期経営計画（２０１９～２１年度）では３カ年で金融店舗を３４店減の１２４店とする方針を掲げ、２０年度末までに２５店を廃止。２１年度の９店舗については各地区本部で協議している。

　石川寿樹組合長は「盤石な経営基盤を確立するため、信用共済と営農経済の事業改革に取り組んで実績を残していく」と述べた。

　　　　　　（木幡晋介）