国土交通省が２６日発表した２０２４年１月１日時点の公示地価で、山陰両県の全用途の平均変動率は島根がマイナス０・４％、鳥取がマイナス０・５％だった。下落は島根が２５年連続、鳥取が２６年連続。堅調な宅地需要や、新型コロナウイルスの影響緩和による経済活動正常化への期待感から上昇地点が増え、両県ともに下落幅は３年連続で縮小した。

（石倉俊直、岸本久瑠人）

　全用途の平均価格（１平方メートル当たり）は島根が３万９７００円、鳥取が３万３８００円。平均変動率の下落幅は前年と比べて島根が０・２ポイント、鳥取が０・１ポイント縮小した。市町村別では、松江市がプラス０・３ポイントと２年連続で上昇したほか、鳥取県日吉津村が子育て支援や若年層の住宅取得補助の施策が奏功し、プラス１・６ポイントとなった。
 

　◆島根◆


　８市５町で前年と同数の１３８地点を調査した。

　住宅地（９１地点）の...