―新型コロナウイルスの５類移行で社会経済活動が戻る一方、中小企業の資金繰りを支援する実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化しています。
ゼロゼロ融資はコロナ禍に突入した２０２０年度の借り入れ件数が最も多く、２３年度から返済が本格化する見通しでしたが、県が返済を１年間据え置く制度を設け、申請が予想を上回る１９８０件ありました。
２４年度は据え置いた事業者の返済が始まるため、フォロー体制の構築が課題です。
金融機関とともに伴走型支援を進めるほか、３千万円を上限に期日一括返済できる協会の無担保・無保証人制度「アドバンス３０００」の期間を従来の１年間から３年間に延ばすなど対応を強化しています。
―中小企業からはどんな相談が寄せられていますか。
物価高騰が続いて資金繰りが苦しいという相談が多く、コストアップを価格転嫁できているところと、そうでないところの二極化が進んでいます。
２３年度の保証承諾及び代位弁済は前年度と比べ増加し、今後も続く見通しです。
―今後の事業展開は。
２３年度から、県内１９市町村と連携して創業支援に取り組んでいます。保証料はかからず、限度額を５００万円に設定し、昨年１２月時点で１６１件の利用があり業種も多様です。
金融機関の店舗が減った中山間地域では、ＡＴＭで引き出し可能なカードローン「かなえ」の利用者も伸びています。人口減少が進む中で、協会として地域を支えていきます。
―協会の強みは何でしょうか。
長い時間をかけ築いてきたネットワークと信頼関係があります。中小企業診断士が２７名在籍しており、比率は全国の協会の中でトップです。
コロナ禍になってから金融機関と連携した事業者への面談を始め、情報共有と支援が迅速に行えるようになりました。
コロナ禍が収まっても、融資の返済は続きます。経営が厳しくとも、事業を継続したいと思っている中小企業を支えていきます。
若手一人一人が企業のトップと向き合い、提案や悩みを聞きながら、課題解決のため働いています。
日々の仕事で企業の成長を見守ることができるのが大きなやりがいです。
自己研鑽を行う風土があり、職員自身も成長を実感できます。ぜひ一緒に働きましょう。
藤原孝行＝島根県雲南市出身(６８歳)２０２０年１０月から現職。
週末は年間会員になっている健康ランドでリフレッシュしています。
電車好きの孫がいるので、一緒に乗り街並みを眺めるのも楽しみの一つです。
