６～１５日は春の全国交通安全運動期間。ジャンパーを着た人が街頭で活動している光景に遭遇したドライバーは少なくないだろう。こうした活動は自動車運転免許の取得、更新時にドライバーが支払う交通安全協会の入会費が大きな原資となっている。しかし、加入が任意で、目に見えるメリットを感じられないことなどから加入率が低下している。交通安全協会にまつわる疑問を調べた。
交通安全協会は全国各地にある。島根県協会は１９４８年に設立され、２０１２年に一般財団法人になった。松江市、出雲市など１２地区に協会があり、県協会と合わせ約１００人の職員が在籍する。事故のない社会の実現を目指す団体だ。
会費は年間６００円で、支払いは任意。運転免許センターや警察署での免許取得、更新時に窓口で勧誘される。次回更新まで一括払で、ゴールド免許は３千円の支払いが生じる。
会費のほか、県警本部から受ける講習業務委託などが収入源だ。県協会の坂根英明専務理事は「委託費で組織を守り、協会費で子どもや高齢者の事故防止活動に充てている」と説明する。ただ、収入や支出の金額は取材に対して明らかにしていない。
▼加入率４割切る
会員離れは深刻だ。００年に８６％だった免許保有者の加入率は、２２年は３７％まで下落している。「担当者に言われるがまま支払った覚えがあるが、何に使われているのか。メリットが分からない」。松江市内の２０代男性は疑問を口にする。
免許取得試験料のみを持参した人が...
