山陰合同銀行（松江市魚町）がまとめた、山陰両県内の官公庁、民間の２０２１年夏のボーナス支給推計は、１人当たりの平均支給額が全体で３８万２千円となり、前年から横ばいだった。民間は新型コロナウイルスの影響を受ける中、回復が進む製造業に支えられ、０・９％増の３０万８千円だった。

　調査は官公庁と常時３０人以上を雇用する民間事業所４０８社の聞き取りや統計データに基づき算出した。

　１人当たり平均支給額の官公庁は１・９％減の７１万６千円だった。県別では島根県の官公庁が１万４千円減の７３万８千円、民間が千円増の３０万８千円。鳥取県の官公庁が１万５千円減の６８万８千円、民間が４千円増の３０万８千円だった。

　支給総額は両県合計で０・３％増の１００７億円。官公庁は１・４％減の３２９億円で７年ぶりに前年を下回った。人事院や人事委員会のマイナス勧告が影響した。民間は製造業の一部がけん引し、１・１％増の６７７億円で２年ぶりに前年を超えた。観光関連では支給見送りもあった。

　民間は支給額が前年を「下回る」（１３・０％）が「上回る」（１１・８％）を２年連続で超えた。

　　　　　　（部田寛孝）