松江市が２０２５年度、空き家対策の強化に乗り出す。専用の相談窓口の新設や木造以外の老朽建物の解体に向けた支援制度などの創設を検討しており、「第２次松江市空家等対策計画」（２０２２～２６年度）に盛り込む。

　空き家に関する市への相談件数は、１次計画期間の１７～２１年度の２４７件に対し、２次計画期間の２２、２３年度の２年で９１１件に上る。補助金や利活用、管理に関する相談などが寄せられている。

　一方、空き家バンクの登録数は２２、２３年度で各６件にとどまり、成約件数は各５件だった。

　市は空き家対策への市民のニーズや意見が多様化しているとみて、今年４月に計画の見直しに着手。専用相談窓口の新設のほか、木造以外の老朽空き家を対象とした解体費用の助成制度や、空き家バンクの登録を条件とした家財処分の支援制度の創設を検討。来年２月の定例市議会に提案する。

　上定昭仁市長は５日の記者会見で「他県の先進事例も踏まえつつ、松江市に合いそうな制度設計をしていきたい」と述べた。

　総務省の調査によると、２３年度時点の松江市内の空き家数は１万１５１０戸。前回調査時の１８年度比で１３２０戸減った。鉄骨造りなど木造以外で破損、腐朽している空き家は１１４０戸あり、３００戸増えた。（佐々木一全）