国民民主党に与党入りすべきだと主張する丸山達也知事＝松江市殿町、島根県庁
国民民主党が公約に掲げた「年収１０３万円の壁」の見直しをめぐり、島根県の丸山達也知事が８日の定例会見で税収減への懸念を示した。減収分の財源確保策の制度設計が必要との認識を示し「与党に入り、予算の中身を知って責任をもってやらないといけない」と同党に求めた。
政府は基礎控除を７５万円引き上げた場合、国が年約３兆６千億円、自治体が年約４兆円の税収減になると試算。丸山知事は自治体の税収減が膨らむ可能性に触れ「他県の知事が減収に懸念を示されているのと同じ思いだ」と県財政への影響を憂慮した。
同党などが訴える、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結を解除した場合、年約１兆５千億円の減収になると見込まれる。年収の壁の基礎控除見直しと合わせて計９兆１千億円の恒久的な減税化だとして「国家財政、地方財政に与える重み、大きさは国民生活に与える影響の大きさと等しい」と訴えた。
減収分の財源確保策に関し、同党の玉木雄一郎代表が「野党の立場では予算の全体像が分からないため与党が決める」という趣旨の発言をしたとの報道に無責任だとの認識を示し、与党入りを否定する玉木代表らに苦言を呈した。
（高見維吹）
