厚生労働省は、高齢者らを見守る民生委員の確保策として検討していた選任要件の緩和を見送る方針を固めた。担当市町村の居住者から選任する要件を維持する。通勤で訪れる人などへの拡大を協議していた。関係者が２５日明らかにした。