自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて６月に改正された政治資金規正法の再改正に向け、与野党が動き出した。企業・団体献金や政策活動費はどうなるのか―。「ザル法」の抜け穴をどうふさぐべきなのか、政治資金監査人や元衆院議員、大学教授に聞いた。（共同通信＝川嶋大介、河村紀子）
▽「新たなブラックボックス」生まれないよう注視―登録政治資金監査人の金子春菜弁護士
国会議員が代表の政治団体や政党支部など「国会議員関係政治団体」は、登録政治資金監査人の監査が義務付けられている。６月の政治資金規正法改正で代表者の責任が強化され、支出のみだった監査対象が預金残高の確認書類などに拡大した。とはい...
