政治資金規正法の再改正を巡り、石破茂首相が企業・団体献金の禁止に踏み込まない根拠として「表現の自由」を保障する憲法２１条を挙げている。企業や団体による献金を表現の自由の一種と認めた最高裁判決はあるものの、無...