総務省は３０日、ふるさと納税による２０２０年度の寄付総額は１９年度の１・４倍に当たる６７２４億９千万円で、過去最多を更新したと発表した。寄付件数も１・５倍の３４８９万件で過去最多となり、制度の利用が広がっていることを裏付けた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり消費」や、地場産業の支援を目的とした寄付の増加も要因とみられる。

　寄付総額は増加傾向が続き、これまでの最多は１８年度の５１２７億１千万円。１９年度は４８７５億４千万円と減少したが、今回、２年ぶりに増加に転じた。

　自治体別の寄付額トップは、宮崎県都城市の１３５億２５００万円で４年ぶりに返り咲いた。北海道紋別市が１３３億９３００万円、同根室市が１２５億４６００万円で続いた。１９年度まで３年連続トップだった大阪府泉佐野市は上位２０位に入らなかった。

　都道府県別に見ると、島根県が４３億９５００万円、鳥取県が４８億１９００万円だった。最多は北海道の９７５億８００万円。鹿児島が３９８億２千万円、宮崎が３６５億４４００万円と続いた。

　一方、寄付した人の翌年度の住民税が軽減されることに伴う２１年度の減収規模は全国で４３１１億円に達し、過去最多となった。横浜市や名古屋市、大阪市など大都市からの財源流出が目立つ。２１年度に住民税軽減が適用されるのは５５２万人で、２０年度を１３８万人上回った。

　ふるさと納税は、高額返礼品による寄付獲得競争が過熱したことを受け、１９年６月から返礼品を「寄付額の３０％以下の地場産品」に限定する新制度に移行。２０年度寄付額に占める返礼品調達費の割合は全国平均で２６・５％と、１９年度に比べ１・７ポイント低下。事務費、送料などを加えた経費全体の割合は４５・１％で、残り５４・９％が寄付先の自治体の実収入となる。