ー３月定例市議会で制定した新庁舎整備の財源確保を目的とした職員給与の削減条例について、市議会や市民だけでなく市外の人からも批判的な声が上がった。どう受け止めたか。

　「行財政改革の一環で給与削減するのは、どこの自治体でも取り組むことだ。県内の自治体でも、庁舎建設のための給与削減とは言わないまでも、削減したお金を財源の一部とし、庁舎建設をしているところはある。今回、大田市がことさらにニュースになったのは、賃上げの流れに逆行するように映り、違和感を感じ取られたのではないか。ただ、労使合意の上で進めてきたわけで、騒ぎになったのは意外だった」 　「削減した給与を新庁舎整備の基金に充てるのは、単に行財政改革でお金が足...