国税庁広島国税局が発表した２０２５年の路線価（１月１日時点、標準地１平方メートル当たり）で、山陰両県は利便性の良い都市部の住宅地を中心に上昇し、標準宅地の平均変動率が島根県０・１％、鳥取県０・２％と上昇に転じた。一方、人口減少や高齢化が進む郡部などは下落が続き、二極化が鮮明化している。

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