総務省は１８日、４月に大規模なメールアドレスの情報漏えいが発覚した通信大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）に対し、再発防止を求める行政指導を実施した。メールアドレスが３１万件超漏れており、事態の深刻さを踏まえた。