鳥取県の平井伸治知事は２５日の定例会見で、新型コロナウイルスで影響を受けた事業者支援に向け、９月補正予算案に４０億円超の対策費を計上する方針を示した。売り上げが減った事業者への新たな応援金や、飲食店のプレミアム付きクーポン発行に対する支援金を盛り込む。

　感染力の強いデルタ株による感染拡大に加え、米子、鳥取両市で飲食店を対象に実施した営業時間短縮要請の影響で、厳しい経営が続く事業者への追加対策。応援金は売り上げの減少額に応じて支給する方向で制度設計する。

　クーポンの支援金は、県のコロナ対策の認証店が購入額以上の飲食ができるプレミアム付きを発行する際に、上乗せ部分を県が助成する方針。宿泊施設などによる特典付き前売り券の販売を支援する事業費も計上する。

　クーポンは新型コロナの感染が落ち着いた段階での発行を予定する。

　補正予算案は７、８月の大雨や台風９号に伴う災害復旧費を含め、総額１５０億円超になる見込み。９月１４日に開会予定の９月定例県議会に提出する。

　　　　　　（藤井俊行）